年金受取額の減額

2017.01.27

政府は17年度の年金受取額を0.1%減額することを発表しました。

 

その理由として、消費者物価指数の下落を挙げています。

 

これを聞いて、あれ?、っと思った方、多いと思います。

 

安倍内閣は、経済政策は順調に言っていると、再三言っています。

 

経済政策が順調に進んでいるならば、景気は良くなり、物価は上昇しているはずです。

 

それが、物価が下がっているから、年金を少なくする、という今回の発表。

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政府は、自ら、今の経済政策は上手く行っていない、と発表したのと同じですね。

 

実際に、日本の景気は減速しています。

 

景気が減速している事に加えて、確実の貧富の差が広がっています。

 

貧富の格差が出来る主な理由は、グローバル化です。

 

日本で製作すると人件費が高いから、という理由で、多くの企業がアジア各国(特に中国)に工場を移転しました。

 

そうすると、物を安く作れるので、一時的には安いものが買えると、皆は喜びます。

 

でも、それがキッカケで、日本国内での仕事が減ります。

 

それは当然ですよね、工場が減って、働く場所が減っているのですから。

 

そうすると、日本国内に住む人の所得が減ります。

 

物が安くなる代わりに、収入が減るのですね。

 

そうすると、企業は価格競争をするわけですから、国内企業も人件費等の固定費を減らそうとします。

 

今まで、年間で500万円貰えていた人が、年間で400万円、となります。

 

そうなんですね。

 

中間層がドンドン減る事に成るので、貧富の格差が出来てきます。

 

日本の場合、経営者が極端に高額な報酬を取っていないので、まだましですが、海外ではそれはもう、大変なことになっています。

 

経営者の報酬が毎年何十億円、という企業はざらです。

 

なので、トップ8人と、底辺36億人が同じ資産額、という事になるのでしょう。

 

私は選挙権がないので選挙には行けませんが、日本の方には次回の選挙では、じっくりと考えて投票していただきたいです。

 

イギリスやアメリカではありませんが、国民が国を変えて行く、という姿勢がこれはもっと大切になってくると思います。

 

他人任せではなく、自分でしっかり、じっくり考える、という事が大切です。

 

他人任せ、国任せにしていては、ドンドン貧富の差が広がっていきます。