2017.06.23
今回、日本郵政は決算発表で４０００億円の損失が出た事を発表しました。
豪州の物流子会社の減損処理をして、この様になったという事ですね。
要は、４０００絵億円分、高い物をかってしまったので、価値を評価しなおして決算した、という事ですね。
まあ、確かに普通の会社なら社長はクビになるでしょうし、現役員も減俸だけでは済まないでしょう。
私は、国の事業と言うのは、元来、一般の会社の様には出来ないと思っています。
例えば、郵便。
過疎地に郵便局を作って採算が合うはずがないのです。
それでも、そこに誰かが住んでいたら、国としては見捨てる訳にはいきません。
採算度外視で事業をして行かなければいけないわけです。
この採算度外視。
民間企業だと、中々出来ない事です。
ましてや、このデフレ下です。
そんなことをしている余裕なんてありません。
だとすると、国が運営していく以外にはない、という事に成ります。
結論を言うと、郵政事業は民間で行うのは難しい、という事になります。
小泉政権下で、小泉総理と竹中平蔵さんが強力に郵政民営化を進めたのには何かある、という事になります。
実際には何があったか分かりませんが、そういう事に行きつく、という事ですね。
国の事業と言うのは、株式会社では出来ない事が山ほどあります。
簡単に民間に委託、なんて軽く言えない事が多いと思うのです。
小池都知事も、こういう発想が多いような気がするので、今後の都政も気に成ります。
株式会社は、利益を上げなければ存続できませんので、利益を上げようと一生懸命に努力します。
私もそうです。
ただ、行政事業はそうは行かない、という事柄も多いです。
都政だって、日本のあらゆる地方の力が無ければ成り立ちません。
衣類も、食も、住まいも、地方の力が無ければどうにもならない訳です。
東京の税収は、もっと地方に還元すべきだと思うのですね。
そう考えると、都民ファースト、というのもおかしい気がしますね。