給与がたくさん貰えた方が良い?

2017.08.15

今日の日経の記事で、上場企業の過去5年間の給与水準について書かれていました。

 

当たり前と言えば当たり前ですが、ここ数年で需要が伸びている企業の給与は上がっていますし、東芝の様に下がっている企業もあります。

 

一般的に、企業業績が良い会社の社員は、会社が儲かっているのだから、自分達への分け前が増えてて当然、と考えると思います。

 

上場企業の場合、投資家への配当もありますし、株主に何らかの得が無いと、売られてしまいますので、そういう方面にも反映されます。

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かつての日本の企業は、年功序列、終身雇用で、特に一流企業は定年までは解雇にならないし、給与がそれ程高くなくても、起業に対して従順に働けば、福利厚生や退職金で返してもらえる、という風土がありました。

 

それが、ここ20~30年位でのグローバル化により、お金は手前で貰う(福利厚生や退職金よりも給与で貰う)という傾向が強まってきました。

 

個人個人に目を向けると、良いように見えます。

 

ただ、企業側からすると、短期的な利益を求められる、という事にもなります。

 

そうすると、経営側の投資が短期的な目線に成りますので、技術が育たない、ということにもなろうかと思います。

 

そうすると、企業寿命はドンドン短くなる、ということにもなってしまいます。

 

例えば、ひと昔前なら、東証一部上場企業でしたら、22歳で入社して、60歳の定年まで38年に成りますが、その期間は倒産しないだろう、と想像できたと思います。

 

それが、今は、自分が定年になるまで会社があるだろうか、という不安が出ますし、今は直ぐにリストラしますので、自分がいつそういう目に会うか分からない、という事もあります。

 

そんな環境では、会社のために、会社の利益のために、という考えにはならないと思います。

 

上がった利益は今すぐに還元して欲しい、となってしまうのも分かるような気がします。

 

上がった利益を会社の筋力を鍛えるための投資に使えない。

 

となると、企業の健康状態は悪くなりますので、寿命は短くなります。

 

大企業の場合は、一つの事業の立ち上げ、その事業が数十年と続くという事が無くなりますので、その事業に携わる社員は、その時点でリストラに会う可能性が高くなりますよね。

 

まあ、これだけグローバル化が進んだ現状では、そういう企業の場合は、それに合わせて動くしかないでしょう。

 

なので、そういう企業ではなく、利益を自社の研究開発に投資し、企業寿命を長くする努力をしている企業の方が安定感がある、ということにもあるかと思います。

 

必然、給与はその分下がるでしょうけど、仕事は遣り甲斐があって、長く会社に貢献する、という事に成ると思います。

 

何度も言いますが、これは個人の考え方にもよります。

 

早く自分で会社を興すための資金を貯めたい、という場合は、給与の高い一流企業に勤めた方が良いでしょう。

 

自分は、会社のいち社員として、じっくり仕事して、会社を通して社会に貢献したい、と思う人もいるでしょう。

 

そう考えると、給与水準だけで仕事を選ぶのも、難しい面がある、という事になりますね。