今年、3件目の決済が無事に済みました

2017.10.31

先日、金融機関の融資姿勢が厳しくなっている、というお話をさせて頂きました。

 

その後にこういう話はおかしいのかも知れませんが、事実ですので話してみたいと思います。

 

今回は、千葉の某地銀での融資(およそ8割くらいの融資です)で区分を購入しました。

 

本当に、決済ほやほやですが、担当者の雰囲気を見ると、融資姿勢が今までより厳しくなっているという印象は受けませんでした。

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それに前回の物件の時は、千葉市の制度融資と絡めての保証協会付の融資でしたが、今回はプロパーで金利も1.4%です。

 

もっと有利な条件で借りている方もいますが、私としては悪くない条件です。

 

それで考えてみたのですが、「雨の時には傘を取り上げる」という言葉が昔から金融機関には言われていますが、正にそれだと思います。

 

資産背景や会社の内容などを検討して、内容がよい個人や法人にはあまり姿勢が変わっていない、という事だと思います。

 

ご存知の通り、金融機関の主な収入源は金利です。

 

お金を貸さないと金融機関は潰れてしまいます。

 

なので、融資先を探すのが一番重要な仕事になる訳ですが、今までは、日銀の異次元金融緩和でお金が余り、その資金の行き先がアパートローンに向かったのでしょう。

 

よく聞く話として、相続対策で建てるアパートに対する融資やサラリーマンの方の給与収入をあてにした融資ですね。

 

考えてみて頂きたいのですが、この二つ。

 

不動産賃貸業への融資というよりは、ただのアパート建築資金の融資、という側面が大きい事がわかると思います。

 

という事は、賃貸業のノウハウや経営能力が無い人が、融資を受けて物件を建てたり、購入したりしているケースが多いという事に成ります。

 

そうなれば、当然ですが空室が増え返済が出来ないという人も出てくるでしょうし、新築の区分の様に、初めから収支が合わず、給与から持ち出しの人も多くいたと思います。

 

こういう現状を考えると、金融庁も大人しくしている訳にはいかない、という事にもなると思います。

 

本来は、返済能力がある人や法人に融資し、その返済から金利収入を得ることが仕事のはずが、金余りの影響でただ貸すことに成ってしまっているケースが多い、という事でしょうね。

 

その証拠に、特に地方ではアパートの大手建設業者とのトラブルが多く発生しているという事です。

 

おそらく、上記の現状から、今から5年~10年位で破綻する大家さんがかなり出てくる事と思います。

 

ただ、私のサイトのご覧の方はご存知だと思いますが、借り先が金融機関の場合はまだ、やりようがあると思います。

 

私が経験したバブル崩壊の時と同じようには行かないかも知れませんが、相手が金融機関の場合は法的手段を使い、問題を解決出来る可能性があります(当然ですが、状況によっては解決出来ない場合もあります)。

 

過去2~3年以内に融資を受けて、無理に物件を建てた方、または購入した方(特に新築案件)は、本当に気を付けなくてはいけないと思います。