東洋経済でこんな記事が載っていました。

 

40歳非常勤講師､｢夫婦とも雇い止め｣の深刻

法改正により、その責任を逃れようと雇う側が法を悪用するという構造ですね。

 

私は常々思うのですが、法で全てが解決できるとは思いません。

 

だいいち、法は、その作った人や組織の思惑が反映されているしたら、万人の都合には合わないはずです。

 

まあ、でも日本は法治国家ですから私は法を順守しますが、こういう記事を目にすると、何とかならないのか、とも思います。

 

この記事を読んでまた感じた事は、よくボランティア事業で海外に学校を立てるとか、海外の貧困層を助けようとか、という人や団体がありますよね。

 

そういう人や団体の力を合わせれば、日本のこういう諸問題も解決できるのではないか、と思うのですが。

 

確かに、日本は先進国で発展途上国ではないので、事情が違う事はあると思いますが、それでも、困っている人はまだまだ沢山いる訳です。

 

私は個人的に思うことがあるのですが、こういう海外への投資やボランティアといった活動が奨励されるのも、グローバル投資家の策略なのではないか、という事です。

 

私は、在日韓国人ですが、日本で生まれて日本で育ち、日本が大好きで、日本ために働きたいという思いがあります。

 

まず、自国の問題を解決して初めて外国、だと思うのですが、私の考えは変でしょうか。

 

確かに人道支援も大切ですが、まずはその人道支援を自国民に施すのが先決なのではないか、と思うのですね。

 

日本国内の状況がもっと良くなり、上記の記事で挙げたような事が起きない社会基盤が出来れば、日本に住む全ての人が、海外に向けて援助したい、と思うのではないでしょうか。

 

この方が、もっと多くの人が幸福で、晴れ晴れした社会になると思うのです。

 

でも、ホントに、日本の貧困問題を上手く解決する方法は無いのでしょうか。