やはり気になる不動産

2018.07.04

今回は、私の本業と言いますか、不動産分野での私の考えを話したいと思います。

 

今回のかぼちゃの馬車とスルガ銀行の問題で、確実に銀行の姿勢は変わったと思います。

 

ただ、これは新規やサラリーマン属性を利用した場合のみで、今までの実績がある個人や法人、実質的なお金持ちは今まで通りです。

 

事業が順調で決算書も綺麗なのに融資しないというのは、銀行からすれば怠慢であり、そんな条件は逃したくない、という事ですね。

 

それで、今の不動産市況を考えると、都市部とそれ以外では全く異なる、という事だと思います。

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実際に、千葉と東京を比較してみても、特に東京23区内は、別世界です。

 

これはバブルと言えるほどの価格上昇ですね。

 

利回り3%でも取引されていましたから、これは転売目的で取引されているとしか思えません。

 

まるで、東南アジアのようですね(笑)

 

これと今回の問題は、政府の政策のミスもあると思います。

 

政府と言うよりは日銀ですね。

 

景気と言うのは、商品やサービスがたくさん売れる事で、物価が上がり景気が良くなります。

 

そのために政府がやるべき事は、実体経済への資金投入です。

 

具体的には、公共工事や技術革新分野への投資ですね。

 

日本の公共施設(特に高速道路や橋、公共交通機関、公共インフラ(電気やガス、水道など)など)は、戦後の発展時期にドンドン造られたものです。

 

ということは、50年以上経過している施設も多くあります。

 

この様な施設を改修工事しないと、大変な事になるのは火を見るより明らかです。

 

実際に、このところの災害で出ている事故は、公共インフラの老朽化が原因と言えるものも多くあります。

 

橋が崩れたり、道路が崩れたり、水道管が破裂したり、これは全て老朽化によるものです。

 

そういうものを建設国債を発行して、ドンドン改修工事して行けば、そのお金が市中に回ります。

 

この普通にやるべき公共工事を、そのまま継続していただけで、今の日本のGDPは軽々1000兆円を超えていたのではないか、と言われ程です。

 

今のおおよそ2倍で、これが2000年位から今まで続いていたら、と思うとどうでしょう。

 

政府はここを誤り、実体経済ではなく金融経済(株や土地など)にお金を流しました。

 

これは言うまでもなく、株価が上がる要因を作りますので、機関投資家のキャピタルゲインや配当が増える事になります。

 

株や土地が上がっても、商品やサービスの価格には影響ないので、物価は上がりませんし、給料は増えません。

 

会計上、給料を増やす要因は経常利益が上がる事です。

 

株や土地が上がっても含み益が出るだけで、経常利益は上がりません。

 

なので、会社は給料を増やす必要はあります。

 

まあ、1億円で購入した土地が2億円で売れたから、税金を払って残りの5千万円を従業員にボーナスで払う経営者がいれば別ですが(笑)

 

バブル景気の時は、実体経済も金融経済もどちらも良かったので、一般のサラリーマンもボーナスが増えて好景気に沸いていたんですね。

 

まあ、かなり話は逸れてしまいましたが、今回の金融庁の不動産向けの引き締めで、不動産市況(主に土地)は確実に悪くなると思います。

 

こういう状況になってますし、各地で災害の被害が出ているのですから、政府には公共投資をバンバン仕掛けて欲しいものです。