国債は、税金とは関係ない

2019.09.14

今回の台風で、特に私が済む千葉県では甚大な被害が出ています。

 

特に、高齢者の停電によるエアコンが使えない事で、お亡くなりになるというのは、近代社会ではあり得ない事だと、皆さんが思っていた事だと思います。

 

今回の被害で、東京電力が前面に立って動いていますが、その裏側では関連者や下請け、同じ他の電力会社からも応援が来ていると思います。

 

実際のところは分からないのですが、ニュースで報告されているだけでも、道路に電柱が倒れているとか、倒木だとか、現場に行くだけでも大変な状況がまだ、続いているようです。

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そこで、皆さん考えてみて欲しいのですが、今回のような電力だけではなく、私たちの生活には他にも必要不可欠なインフラが多くあります。

 

これらは、インフラですから実際に作業するのは技術を持っている民間の会社かも知れませんが、主導は国が行うべき事だということを、認識して欲しいのです。

 

例えば、これから起こるかも知れない災害に対して、前もって準備をしなければいけないのですが、民間の会社では、まだ起こっていない事態への投資には、慎重にならざるを得ないのですね。

 

何故ならば、民間の会社は利益を上げなければいけないからです。

 

なので、それこそ、ここが被害に会うと国の機能がマヒする、という箇所には利益度外視で投資をするかもしれませんが、それ以外は中々出来るものではありません。

 

そこで、国(政府・財務省)が、建設国債を発行し、先手を打ってお金を出し、その資金で設備を整備していく、ということが必要になるのですね。

 

例えば、今回の停電のことで言いますと、電柱は老朽化しますし、311の地震で地盤が緩んだり、道路がゆがんだりしている場所があるはずです。

 

そういう場所を常日頃から点検し、修理したり、新品に交換したり、または工事をしなければいけないのです。

 

常に、です。

 

そうなんです。

 

インフラというのは、作っておしまいではなく、作ったものはドンドン古くなるので、それを維持管理しなければいけません。

 

それには常にお金が掛かりますから、会社の利益だけでは到底追いつかない、という事なのですね。

 

なので、この様なインフラ事業と言うのは、民間主導で出来るものでは、本来ないのです。

 

それを小泉政権以降、郵政民営化、電力に関しては発送電分離、交通に関しては国鉄からJRへ。

 

こんな感じで、公営事業が民間に移行した事業は多くあります。

 

この様な、インフラ事業が利益をキチンと出さなければいけない、となれば、JR北海道のように、路線を廃止するという話が出て来るでしょうし、郵便も、はがきの切手がドンドン値上がりしています。

 

こいいうことを知らずに、政府(財務省)の言う事を鵜呑みにして、その支持政党に何も考えずに投票してしまっている、という事なのですね。

 

そうそう、最近で言えば、小泉進次郎などは典型ですね。

 

話している事に中身がありませんから。

 

この様なことが起っている、ということを認識して頂き、選挙や政治に対する働きかけをして頂きたく思います。